本組合では、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に
関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、平成28年3月に特定事業主行動計画（第1期）を
策定後、平成31年4月には、第2期計画（令和元年度から令和3年度）を策定し、職場環境の
整備に取り組んできました。
現在は、令和4年度から令和7年度までの第3期計画により、仕事、子育て、地域での活動等、
ワークライフバランスが実現できるように積極的な取り組みを進めています
□ 女性活躍推進法第19条及び次世代育成支援対策推進法第19条に基づく特定
事業主行動計画の公表
・芸北広域環境施設組合特定事業主行動計画【第３期】 ・・・>pdf.269kb
□ 女性活躍推進法第19条第6項及び次世代育成支援対策推進法第19条第5項に
基づく取組の実施状況の公表 （令和6年6月28日公表）
１ 子どもたちの健やかな育成のために ＜職業生活と家庭生活との両立＞
| 項 目 |
Ｒ１年度 |
Ｒ２年度 |
Ｒ３年度 |
Ｒ４年度 |
Ｒ５年度 |
目 標 |
| 数 値 |
年 度 |
年次有給休暇（２０日）
の取得率80％以下の
職員割合 |
６７％ |
５５％ |
６４％ |
４５％ |
２７％ |
０％ |
R７年度 |
２ 女性がその個性と能力を十分に発揮できるように
＜職業生活と家庭生活との両立＞
| 項 目 |
Ｒ１年度 |
Ｒ２年度 |
Ｒ３年度 |
Ｒ４年度 |
Ｒ５年度 |
目 標 |
| 数 値 |
年 度 |
男性職員の就学前
子ども看護休暇（※1)
及び家族看護休暇（※2)
の合計取得率 |
４０％ |
２２％ |
２５％ |
２６％ |
２３％ |
５０％
以上 |
R７年度 |
※1 中学校就学前の子の看護や世話等を行う場合の休暇（年間5日以内：対象の子が2人以上
の場合は、10日以内）
※2 家族の看護、病院への送迎、ＰＴＡへの参加等を行う場合の休暇（年間5日以内）
＜取組内容＞
| 令和 元 年度 |
・多能工化による多忙業務の平準化
・早出勤務による時間外勤務の削減 |
| 令和 ２ 年度 |
・ごみ処理施設内への事務局移転による効率化及び繁忙時応援体制の強化 |
| 令和 ３ 年度 |
・超過勤務時間の管理体制強化
・業務委託による職員勤務時間の削減 |
| 令和 ４ 年度 |
・個人別月間残業予定時間表の作成による超過勤務の平準化
・処理方法の見直しによる職員作業負担の軽減 |
| 令和 ５ 年度 |
・個人別超過勤務時間の把握による業務内容の改善
・時間単位の休暇取得の奨励 |
□ 女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表
（令和6年6月28日公表）
１ 働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
(1) 採用した職員に占める女性職員の割合
| 年 度 |
H３０年度 |
R１年度 |
R２年度 |
R３年度 |
R４年度 |
R５年度 |
| 採用状況 |
募集なし |
募集なし |
募集なし |
募集なし |
募集なし |
募集なし |
(2) 職員に占める女性職員の割合
| 年 度 |
H３０年度 |
R１年度 |
R２年度 |
R３年度 |
R４年度 |
R５年度 |
| 職 員 数 |
１２人 |
１２人 |
１１人 |
１１人 |
１１人 |
１１人 |
| 女性職員数 |
２人 |
２人 |
１人 |
１人 |
１人 |
１人 |
| 割 合 |
１７％ |
１７％ |
９％ |
９％ |
９％ |
９％ |
(3) 平均勤続勤務年数の男女の差異（令和6年3月31日時点）
| 区 分 |
平均勤続年数 |
| 男 性 |
２６年 |
| 女 性 |
２８年 |
(4) 管理職に占める女性職員の割合・各役職段階に占める女性職員の割合
| 年 度 |
H３０年度 |
R１年度 |
R２年度 |
R３年度 |
R４年度 |
R５年度 |
伸び率
(H30⇒R5年度) |
| 管 理 職 割 合 |
０％ |
０％ |
０％ |
０％ |
０％ |
０％ |
０ﾎﾟｲﾝﾄ |
| 課 長 相 当 職 |
０％ |
０％ |
０％ |
０％ |
０％ |
０％ |
０ﾎﾟｲﾝﾄ |
| 課長補佐相当職 |
０％ |
５０％ |
０％ |
０％ |
０％ |
１００％ |
100ﾎﾟｲﾝﾄ増 |
| 係 長 相 当 職 |
５０％ |
１００％ |
１００％ |
１００％ |
１００％ |
０％ |
50ﾎﾟｲﾝﾄ減 |
２ 働きやすさに関する実績
（職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備）
(1) 男女別の育児休業取得率及び取得期間の分布状況（令和５年度）
| 区 分 |
対象職員 |
取得職員 |
所得率 |
平均取得日数 |
| 男 性 |
０ 人 |
０ 人 |
０ ％ |
０ 日 |
| 女 性 |
０ 人 |
０ 人 |
０ ％ |
０ 日 |
(2) 男性職員の配偶者出産休暇（2日/年）、中学校就学前の子の看護休暇（5日
又は10日/年）及び家族の看護休暇（5日/年）の取得率並びに合計取得日数の
分布状況
| 年 度 |
H３０年度 |
R１年度 |
R２年度 |
R３年度 |
R４年度 |
R５年度 |
配偶者出産休暇
取得率 |
１００％ |
対象者
な し |
対象者
な し |
対象者
な し |
対象者
な し |
対象者
な し |
子（中学就学前）の看護
休暇（※1） 取得率 |
３３％ |
１０％ |
５％ |
０％ |
３３％ |
２０％ |
家族の看護休暇（※2）
取得率 |
３２％ |
５８％ |
２８％ |
３２％ |
２４％ |
２６％ |
| 合計取得率 |
３３％ |
４０％ |
２１％ |
２５％ |
２６％ |
２３％ |
|
内、 １〜３日取得者
の割合 |
４０％ |
３０％ |
６０％ |
２０％ |
５０％ |
４０％ |
４〜６日取得者
の割合 |
４０％ |
３０％ |
４０％ |
３０％ |
２０％ |
２０％ |
７日以上取得者
の割合 |
２０％ |
４０％ |
０％ |
０％ |
０％ |
０％ |
※1 中学校就学前の子の看護や世話等を行う場合の休暇
（年間5日以内：対象の子が2人以上の場合は、10日以内）
※2 家族の看護、病院への送迎、ＰＴＡへの参加等を行う場合の休暇（年間5日以内）
(3) 超過勤務の状況（令和５年度）
ア 一人当たり一月当たりの平均超過勤務時間
| 区 分 |
事務局勤務職員 |
施設勤務職員 |
| 管理職 |
１９．５時間 |
― |
| 管理職以外 |
２．０時間 |
２３．１時間 |
イ 上限を超えて勤務した職員数
| 区 分 |
事務局勤務職員
(上限：４０時間/月）
|
施設勤務職員
（上限：４５時間/月） |
| 管理職 |
０人 |
― |
| 管理職以外 |
０人 |
０人 |
(4) 年次有給休暇の取得状況（令和5年1月1日〜令和5年12月31日）
取 得 日 数
（取 得 率） |
１３日
（65%） |
１４日
（70%） |
１５日
（75%） |
１６日
（80%） |
１７日
（85%） |
１８日
（90%） |
１９日
（95%） |
２０日
（100%） |
計 |
事務
局 |
取得者 |
|
２人 |
|
|
１人 |
|
１人 |
|
４人 |
| 割 合 |
|
50% |
|
|
25% |
|
25% |
|
100% |
処理
施設 |
取得者 |
|
|
|
１人 |
５人 |
１人 |
|
|
７人 |
| 割 合 |
|
|
|
１4% |
72% |
14% |
|
|
100% |
□ 職員の給与の男女の差異の情報公表 （令和6年6月28日公表）
１ 全職員に係る情報
| 職員区分 |
男女の給与の差異
（男性の給与に対する女性の給与の割合）
|
| 任期の定めのない常勤職員 |
８９．０％ |
| 任期の定めのない常勤職員以外の職員 |
― |
| 全職員 |
８９．０％ |
２ 「任期の定めのない常勤職員」に係る役職段階別及び勤続年数別の情報
※地方公共団体における「任期の定めのない常勤職員」の給料については、各地方公共団体の
条例で定める給料表に基づき決定されており、同一の級・号給であれば、同一の額となって
いる。
(1) 役職段階別
| 役職段階 |
男女の給与の差異
（男性の給与に対する女性の給与の割合）
|
| 本庁部局長・次長相当職 |
― |
| 本庁課長相当職 |
― |
| 本庁課長補佐相当職 |
― |
| 本庁係長相当職 |
― |
(2) 勤続年数別
| 勤続年数 |
男女の給与の差異
（男性の給与に対する女性の給与の割合）
|
| ３６年以上 |
― |
| ３１〜３５年 |
― |
| ２６〜３０年 |
― |
| ２１〜２５年 |
― |
| １６〜２０年 |
― |
| １１〜１５年 |
― |
| ６〜１０年 |
― |
| １〜 ５年 |
― |
【説明欄】
・ 任期の定めのない常勤職員以外の職員は、存在しない。
・ 男性職員の7割が施設勤務職員で、休日のごみ処理業務等の時間外労働に伴い発生する手当
額の影響により、相対的に女性職員の給与額が低い水準となっている。
・ 役職段階別及び勤続年数別の情報については、対象者が少ないことにより、特定の職員の
給与が推測できるため、公表の対象外としている。 |
>>> これまでの公表状況
□女性活躍推進法第15条に基づく計画の公表
・芸北広域環境施設組合特定事業主行動計画【第１期】（平成28年度〜平成30年度）
・・・>pdf.295kb
・芸北広域環境施設組合特定事業主行動計画【第２期】（令和元年度〜令和３年度）
・・・>pdf.165kb
□特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表
・芸北広域環境施設組合特定事業主行動計画の実施状況（令和４年度） ・・・>pdf. 86kb
・芸北広域環境施設組合特定事業主行動計画の実施状況（令和３年度） ・・・>pdf. 80kb
・芸北広域環境施設組合特定事業主行動計画の実施状況（令和２年度） ・・・>pdf. 91kb
・芸北広域環境施設組合特定事業主行動計画の実施状況（令和元年度） ・・・>pdf. 79kb
・芸北広域環境施設組合特定事業主行動計画の実施状況（平成30年度） ・・・>pdf. 66kb
・芸北広域環境施設組合特定事業主行動計画の実施状況（平成29年度） ・・・>pdf.234kb
・芸北広域環境施設組合特定事業主行動計画の実施状況（平成28年度） ・・・>pdf.233kb
□女性活躍推進法に基づく女性の職業選択に資する情報の公表
・女性の職業選択に資する情報の公表（令和５年度公表） ・・・>pdf. 97kb
・女性の職業選択に資する情報の公表（令和４年度公表） ・・・>pdf. 98kb
・女性の職業選択に資する情報の公表（令和３年度公表） ・・・>pdf. 94kb
・女性の職業選択に資する情報の公表（令和２年度公表） ・・・>pdf. 93kb
・女性の職業選択に資する情報の公表（令和元年度公表） ・・・>pdf. 63kb
□職員の給与の男女の差異の情報公表
・職員の給与の男女の差異の情報公表（令和５年度公表） ・・・>pdf. 77kb
