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行政情報

  ■芸北広域環境施設組合特定事業主行動計画
  本組合では、 「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に
関する法律 (女性活躍推進法)」に基づき、平成28年3月に特定事業主行動計画を策定し、職場
環境の整備に取り組んできました。さらに平成31年4月から令和4年3月までの第2期の計画を策定
し、仕事、子育て、地域での活動等、ワークライフバランスが実現できるように積極的な取り組みを
進めています。


□ 女性活躍推進法第19条及び次世代育成支援対策推進法第19条に基づく特定
 事業主行動計画の公表

   ・芸北広域環境施設組合特定事業主行動計画【第2期】   ・・・>pdf.165kb
 

□ 女性活躍推進法第19条第6項及び次世代育成支援対策推進法第19条第5項に
 基づく取組の実施状況の公表 
(令和2年6月公表)

 1 子どもたちの健やかな育成のために <職業生活と家庭生活との両立>
 項   目  H28年度 H29年度 H30年度 R1年度 目   標 
数  値 年  度
年次有給休暇
(20日)
  取 得 率(※)  
 75%  78%  75%  75% 95%以上   R3年度
※ 各年度の4〜12月及び前年度の1〜3月の数値を用いて算出

 2 女性がその個性と能力を十分に発揮できるように
    <職業生活と家庭生活との両立>  
 項   目  H28年度 H29年度 H30年度 R1年度 目   標 
数  値 年  度
男性職員の就学前
子ども看護休暇(※1)
及び家族看護休暇(※2)
の合計取得率(※3)  
31% 16% 33% 40% 50%以上  R3年度
※1 中学校就学前の子の看護や世話等を行う場合の休暇(年間5日以内:対象の子が2人以上の場合
  は、10日以内)
※2 家族の看護、病院への送迎、PTAへの参加等を行う場合の休暇(年間5日以内)
※3 各年度の4〜12月及び前年度の1〜3月の数値を用いて算出

<取組内容>
 平成28年度    ・連続休暇の取得推進  ・行事への参加促進  ・祝日勤務の見直し
 平成29年度  ・休暇予定表の作成   ・家族行事の把握    ・ノー残業デーの設定
 平成30年度  ・休暇予定日の明示   ・業務分担の見直し  ・アニバーサリー休暇の設定
 令和元年度  ・多能工化による多忙業務の平準化  ・早出勤務による時間外勤務の削減


□ 女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表
                            (令和26月公表)

 1 働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

  (1) 採用した職員に占める女性職員の割合
  
 年 度  H28年度 H29年度 H30年度 R1年度
採用状況  募集なし 募集なし  募集なし  募集なし

  (2) 職員に占める女性職員の割合
  
 年 度  H28年度 H29年度 H30年度 R1年度
職 員 数 12人 12人  12人 12人
 女性職員数   2人   2人    2人   2人
 割    合 17%  17%   17%    17% 

  (3) 管理職に占める女性職員の割合・各役職段階に占める女性職員の割合
  
 年 度  H28年度 H29年度 H30年度 R1年度 伸び率
(H28⇒R1年度) 
管理職割合  0%   0%  0%    0%  0ポイント
 課長相当職  0%   0%  0%    0%  0ポイント
 課長補佐相当職  0%   0%  0%   50%  50ポイント増 
 係長相当職 50%    50%  50%   100%   50ポイント増  

 2 働きやすさに関する実績
   (職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備)

  (1) 男性職員の配偶者出産休暇(2日/年)、中学校就学前の子の看護休暇(5日
    又は10日/年)及び家族の看護休暇(5日/年)の取得率並びに合計取得日数の
    分布状況
年     度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度
 配偶者出産休暇 取得率  対象者なし 対象者なし 100%  対象者なし
 子(中学就学前)の看護休暇(※1)取得率 20%   0% 33%  10%
 家族看護休暇(※2)取得率  32%  26% 32% 58%
 合計取得率 31% 16%  33% 40%
 内、 1〜3日取得者の割合 40%  50% 40% 30%
    4〜6日取得者の割合  40%  50%  40%  30%
    7日以上取得者の割合  20%  0%  20%  40%
     【各年度の4〜12月及び前年度の1〜3月の数値を用いて算出】
    ※1 中学校就学前の子の看護や世話等を行う場合の休暇
      (年間5日以内:対象の子が2人以上の場合は、10日以内)
    ※2 家族の看護、病院への送迎、PTAへの参加等を行う場合の休暇(年間5日以内)

  (2) 超過勤務の状況(令和元年度)
     一人当たり一月当たりの平均超過勤務時間
 
 区     分  事務局勤務職員 施設勤務職員
管 理   18時間
管理職以外   2時間   28時間

  (3) 年次有給休暇の取得日数の状況(平成31年1月1日〜令和元年12月31日) 
 区     分  事務局勤務職員 施設勤務職員
 平均取得日数  15日 15日
 取得日数5日未満の
 職員割合
  0%   0%



>>> これまでの公表状況

 □女性活躍推進法第15条に基づく計画の公表
   ・芸北広域環境施設組合特定事業主行動計画【第1期】(平成28年度〜平成30年度)
                                                    ・・・>pdf.295kb

 □特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表 
   ・芸北広域環境施設組合特定事業主行動計画の実施状況(平成30年度)   ・・・>pdf. 66kb
   ・芸北広域環境施設組合特定事業主行動計画の実施状況(平成29年度)   ・・・>pdf.234kb
   ・芸北広域環境施設組合特定事業主行動計画の実施状況(平成28年度)   ・・・>pdf.233kb

 □女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表
   ・女性の職業選択に資する情報の公表(令和元年度公表)   ・・・>pdf. 63kb

 

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